研究者データベース - 木村　ひとみ

キムラ　ヒトミ Kimura Hitomi
木村　ひとみ

所属大妻女子大学社会情報学部社会情報学科環境情報学専攻

職種准教授

その他
2021	報告書：Putting the law at the heart of the Paris Agreement - Draft event report -(Lawyers Responding to ClimateChange)
2016	報告書：ANNUAL REPORT OF THE MURATA SCIENCE FOUNDATION 2016.12 No.30 成果報告書
2012	報告書：Role of Researcher/Academia in making low carbon policy: UK
2012	翻訳：EU-ETSにおけるアロウアンスのオークションに関する委員会規則(No 1031/2010)
2012	通訳：トーマス・リンクヴィスト氏（スウェーデン・ルンド大学国際環境産業経済研究所）「EPRの原点と今後の制度づくりへの展望」（国際比較環境法センター月例特別研究会）
2011	報告書：Transition towards Low Carbon Societies in a Changing World: Science, Policy and Society for Low CarbonDevelopment Pathway(LCS-RNet)
2011	翻訳：EUにおける排出枠取引制度におけるオークション規則
2010	翻訳：イギリス2009年域内排出枠取引（排出枠オークション）（No.2）制度（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2010	通訳：Edward H.P. Brans弁護士氏(Pels Rijcken & Droogleever Fortuijn)「欧州における環境損害及び団体訴訟」（環境を中心とした企業の民事責任と公法上の責任第1回研究会、商事法務）
2010	通訳：Gilles J. Martin 氏（University of Nice-Sophia Antipolis）"Biodiversity compensation practices in International,European and French law"（環境を中心とした企業の民事責任と公法上の責任第1回研究会、商事法務）
2009	報告書：平成21年度地球温暖化対策に係る次期枠組み検討関連調査
2009	翻訳：2008年イギリス気候変動法（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2009	翻訳：イギリス環境損害責任法制（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2008	報告書：2013年以降の気候変動枠組み：アジアの優先事項と地球規模の利益の調和（抄訳）
2008	報告書：The Climate Regime Beyond　2012: Reconciling Asian Priorities and Global Interest
2008	報告書：平成20年度地球温暖化対策に係る次期枠組み検討関連調査
2008	報告書：環境省地球環境局総務課研究調査室、地球環境研究総合推進費平成19年度研究成果中間成果報告集、127-216頁
2007	報告書：Asian Aspirations for Climate Regime Beyond 2012
2007	報告書：平成19年度地球温暖化対策に係る次期枠組み検討関連調査
2007	新聞記事：低炭素社会の構築（日刊工業新聞）
2007	翻訳：イギリス気候変動法案（Climate Change Bill）（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2007	翻訳：カリフォルニア州温暖化対策解決法(A.B.32)（補足：2007年マサチューセッツvs.最高裁判決の概要)（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2006	報告書：気候変動に関する将来枠組みへのアジアの期待（抄訳）
2006	翻訳：2005年5月4日委員会決定　域内温室効果ガス排出割当制度確立のための欧州議会および委員会指令2003/87/EC適用および修正委員会指令96/61/ECに関する報告のための質問の設定（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2005	報告書：Asian Perspectives on Climate Regime Beyond 2012: Concerns, Interests and Priorities
2005	報告書：The Future Climate Regime, Using the Scenario Planning Approach to Develop Options
2005	報告書：「途上国への支援」「京都議定書の解説」、京都議定書研究会、191-202頁
2005	翻訳：イギリスEU排出枠取引制度に係る国内割当計画（2005-7）（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2004	翻訳：イギリス廃棄物埋立処分枠取引制度―埋立処分枠取引制度に係る協議文書を中心にして（社団法人商事法務研究会、世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書）
2002	新聞記事：環境保全―英国に学ぶ炭素税導入―『自主協定』『排出権取引』絡め対応迫る（日本工業新聞シンクタンクの目）