研究者データベース - 木村　ひとみ | 大妻女子大学

（最終更新日 : 2026-01-24 18:23:51）

キムラ　ヒトミ Kimura Hitomi
木村　ひとみ

所属大妻女子大学社会情報学部社会情報学科環境情報学専攻

職種准教授

学歴
2015/09 (学位取得)	早稲田大学法学研究科博士 (法学)
2008/04～2014/03	早稲田大学大学院法学研究科博士単位取得満期退学
2004/09～2007/08	Temple University Beasley School of Law 修士修了修士 L.L.M (法学)
2000/04～2002/03	名古屋大学大学院国際開発研究科修士修了修士 (学術)
1996/04～2000/03	上智大学法学部法律学科卒業学士 (法学)
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職歴
2024/04 ～ 2024/09	法政大学法学部兼任講師（担当科目：国際環境法）
2018/08	シドニー大学ロースクール客員滞在
2018/04 ～ 2026/03	早稲田大学比較法研究所招聘研究員
2017/09	仏・エックス・マルセイユ大学国際EU研究センター(CERIC) 客員滞在
2015/04/01 ～	大妻女子大学社会情報学部社会情報学科環境情報学専攻准教授
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資格・免許
	JAB認定ISO9000/14001主任審査員コース合格
	ジャパンタイムズアカデミーTOEIC講師講座修了・同認定講師（TOEIC980点、英検1級、技術英検・準プロフェッショナル）
	フランス国民教育省・フランス語資格試験(DELF)B2上級

researchmap研究者コード
R000045807

論文・MISC
2026/06	研究論文（学術雑誌）（予定）グリーン・シフトにおける先住民族の権利保障に関する事例紹介—ノルウェー最高裁判所Fosen事件判決（2021年10月11日）
2026/02	記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）生物多様性条約をめぐる近年の動向と課題(4)―COP16の動向とBBNJ協定の発効、ワシントン条約
2026/01	記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）パリ協定の実施とCOP30(ベレン)の概要・評価
2026/01	研究論文（学術雑誌）気候変動に関する国家の義務をめぐる国際司法裁判所(ICJ)勧告的意見
2025/12	研究論文（学術雑誌）国の第六次環境基本計画のCOP28・COP29への対応と課題
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著書・報告書等
2026/11	学術書（予定）Pabai v Commonwealth of Australia (No 2) [2025] FCA 796 15 July 2025 「環境法研究　特集：最近の重要環境判例」
2026/06	学術書（予定）Proximity of Climate, Energy and Military Security in India under the QUAD/FOIP in the Indo-Pacific and Implication for the Global South under the Anthropocene、「Global Role of Indo-Asia Pacific in International Relations」
2026/06	学術書（予定）Silence, forgetting and remembrance of Indigenous peoples: Environmental due diligence and human rights to cope with deforestation（査読つき）、「Handbook of Sustainable Cultures, Traditions, Indigenous and Local Knowledge」
2026	教科書・概説・概論大気圏「テキストブック国際環境法」
2026	学術書（予定）ESGに関するEU規則・指令と日本への影響「環境法研究講座第2巻『総論編②』」
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学会発表
2026/05	（予定）気候緊急事態に対応する国家の義務に関する米州人権裁判所(IACtHR)勧告的意見OC-32/25 （口頭発表）
2026/04	（予定）Pabai v Commonwealth of Australia (No 2) [2025] FCA 796 15 July 2025 （口頭発表，一般）
2025/12/20	EU環境・気候変動法と日本企業―域外適用・ブリュッセル効果への対応（口頭発表，特別・招待講演等）
2025/12/06	ESG:関連EU規則・指令と日本企業の域外適用・ブリュッセル効果への対応（口頭発表，特別・招待講演等）
2025/09/09	気候変動に関する国家の義務をめぐる国際司法裁判所(ICJ)勧告的意見（口頭発表，一般）
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研究課題・受託研究・科研費
2025/04 ～ 2028/03	海洋生物多様性保護における国際海洋法秩序の発展と課題：国際人権法と国際環境法との相互作用に着目して国内共同研究 2025 年度中央大学共同研究プロジェクト
2024/04 ～ 2028/03	先住民族の権利に係る気候変動に対する人権アプローチ：国際人権法と国際環境法の協働基盤C
2023/08 ～ 2024/03	Intergenerational fairness for the future generation under the Anthropocene to cope with climate change その他の補助金・助成金アジア国際法学会日本協会2023年度研究活動助成
2021/04/01 ～ 2026/03/31	人新世における南極条約体制のレジリエンス研究挑戦的研究（開拓）
2020/06/01 ～ 2025/03/31	北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献(北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)) 国際共同研究
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現在の専門分野
国際法学, 新領域法学, 環境政策、環境配慮型社会キーワード(環境法学、気候変動法、国際法学)

所属学会
2021/10 ～	国際商事研究学会・研究理事
2025/02 ～ 2025/04	∟ 第11代会長
2016 ～	日本EU学会
2025/04 ～ 2029/03	∟ 理事
2025/04 ～ 2027/03	∟ 企画委員会委員・国際交流委員会委員
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委員会・協会等
2025 ～	Yearbook of International Environmental Law (YIEL)(Oxford University Press) Associate Editor (副編集長)
2025 ～ 2026	ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁連絡会議(外務省事務局) 「ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会」構成員
2025 ～ 2026	外務省（国際法局海洋法室）海洋法政策実務勉強会委員
2024/10 ～	International Institute for the Analysis of Legal and Administrative Mutations Honorary Expert
2024 ～ 2025	経団連21世紀政策研究所研究委員
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社会における活動
2025/06/21	2025年環境法政策学会シンポジウム「人口減少社会における地方創生―環境法政策の視点から」（司会）
2024/10/02	気候変動を社会科学する（高大連携・依頼出張授業）
2024/09/24	17th Polar Law Symposium, Mid Sweden University (Moderator)
2023/12/02	コウテイペンギンから考える新・南極ガバナンス（司会・趣旨説明）
2023/10/19	ARCTIC INDIGENOUS PEOPLES: CLIMATE, SCIENCE, KNOWLEDGE AND GOVERNANCE (Arctic Circle)（国際学術協力：Scholarly Papers執筆）
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その他
2021	報告書：Putting the law at the heart of the Paris Agreement - Draft event report -(Lawyers Responding to ClimateChange)
2016	報告書：ANNUAL REPORT OF THE MURATA SCIENCE FOUNDATION 2016.12 No.30 成果報告書
2012	報告書：Role of Researcher/Academia in making low carbon policy: UK
2012	翻訳：EU-ETSにおけるアロウアンスのオークションに関する委員会規則(No 1031/2010)
2012	通訳：トーマス・リンクヴィスト氏（スウェーデン・ルンド大学国際環境産業経済研究所）「EPRの原点と今後の制度づくりへの展望」（国際比較環境法センター月例特別研究会）
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