研究者データベース - 木村　ひとみ | 大妻女子大学

（最終更新日 : 2023-09-16 19:55:11）

キムラ　ヒトミ Kimura Hitomi
木村　ひとみ

所属大妻女子大学社会情報学部社会情報学科環境情報学専攻

職種准教授

学歴
2015/09 (学位取得)	早稲田大学法学研究科博士 (法学)
2008/04～2014/03	早稲田大学大学院法学研究科博士単位取得満期退学
2004/09～2007/08	Temple University Beasley School of Law 修士修了修士 L.L.M (法学)
2000/04～2002/03	名古屋大学大学院国際開発研究科修士修了修士 (学術)
1996/04～2000/03	上智大学法学部法律学科卒業学士 (法学)
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職歴
2018/04 ～ 2024/03	早稲田大学比較法研究所招聘研究員
2018/08	シドニー大学ロースクール客員滞在
2017/09	仏・エックス・マルセイユ大学国際EU研究センター(CERIC) 客員滞在
2015/04/01 ～	大妻女子大学社会情報学部社会情報学科環境情報学専攻准教授
2014/04 ～ 2015/03	大妻女子大学社会情報学部社会情報学科環境情報学専攻専任講師
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資格・免許
	JAB認定ISO9000/14001主任審査員コース合格
	ジャパンタイムズアカデミーTOEIC講師講座修了・同認定講師（TOEIC980点、英検1級、技術英検1級）
	フランス国民教育省・フランス語資格試験(DELF)B2上級

researchmap研究者コード
R000045807

論文・MISC
2023/10	研究論文（学術雑誌）＜最新動向＞企業のサステナビリティ報告指令 (CSRD)・サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)・ファイナンスド・エミッション
2023/08	記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）生物多様性条約をめぐる近年の動向と課題(2)―国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)の保全と持続可能な利用に関する新協定との関係―
2023/07/17	研究論文（学術雑誌） Potential role of international environmental law and One-Health Approach to protect the Arctic Indigenous Peoples from climate-sensitive zoonotic diseases（査読付き）
2023/06	研究論文（学術雑誌） Ukraine War and Just Energy Transition toward Carbon Neutrality in EU and Japan（査読付き）
2023/04	記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）生物多様性条約をめぐる近年の動向と課題―COP15の概要と評価
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著書・報告書等
2024/06	事典・辞書（予定）気候変動（地球温暖化）とEU 「EUの百科事典」
2024/03	学術書（予定）環境の保護および生物多様性「北極域研究の長期構想2024」
2024	事典・辞書（予定）Climate Change、「Elgar Concise Encyclopedia of Polar Law」
2024	教科書・概説・概論（予定）大気圏「テキストブック国際環境法」
2023/02/28	一般書・啓蒙書「三菱一号館美術館」「国立新美術館」「ミュージアムに行こう(大妻ブックレット 7)」
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学会発表
2023/11/26	（予定）ウクライナでのエコサイド（環境犯罪）をめぐるEU法の挑戦―国際刑事法への貢献と復興に向けた環境協力への示唆― （口頭発表，一般）
2023/09/09	Indigenous peoples and local community under climate regime and its implication for the Inuit and Sámi people （口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
2023/08/30	Intergenerational fairness for the future generation under the Anthropocene to cope with climate change （口頭発表，シンポジウム・ワークショップ・パネルディスカッション等）
2023/08/10	Global Role of the Asia-Indo Pacific Region in Climate and Energy Security （口頭発表，一般）
2023/07/29	EUの最新動向：企業のサステナビリティ報告指令 (CSRD)・サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)・ファイナンスド・エミッションに関する炭素会計パートナーシップ(PCAF)基準（口頭発表，特別・招待講演等）
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研究課題・受託研究・科研費
2023/08 ～ 2024/03	Intergenerational fairness for the future generation under the Anthropocene to cope with climate change その他の補助金・助成金アジア国際法学会日本協会2023年度研究活動助成
2021/04/01 ～ 2026/03/31	人新世における南極条約体制のレジリエンス研究挑戦的研究（開拓）
2020/06/01 ～ 2025/03/31	北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計と日本の貢献(北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)) 国際共同研究
2020/04/01 ～ 2023/03/31	南極のあるべき将来像（三菱財団人文科学研究助成）国際共同研究
2018/04/01 ～ 2019/03/31	将来世代との衡平の確保のための制度構築—オンブズマン制度等の先進事例を中心に/世代間衡平を確保する制度国内共同研究早稲田大学特定課題研究助成費（特定課題A 一般助成）(2018A-50)
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現在の専門分野
国際法学, 新領域法学, 環境政策、環境配慮型社会キーワード(環境法学、気候変動法、国際法学)

所属学会
2021/10 ～	国際商事研究学会
2021/10 ～	∟ 研究理事（2025年第11代会長予定）
2011 ～	アジア国際法学会
2019/10/01 ～ 2023/09/30	∟ 広報委員会委員長
2015/10/01 ～ 2019/09/30	∟ 研究企画委員会委員
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委員会・協会等
	<学内委員歴＞教務・全学教務、入試・入試施策、広報、学生、担任、選挙管理、国際センター（併任）、学部英語教育WG、研究（委員長）、生命科学研究倫理・生命科学研究倫理審査研究小委員会、全学FD・学部FD（委員長）、自己評価・点検その他 *
2018 ～	世界大学評価ランキング調査協力
2016 ～ 2020	環境経済人委員会（全国）審議委員
2008 ～ 2009	中長期数値目標研究会（社団法人商事法務研究会）委員
2008 ～ 2013	文部科学省　科学技術振興調整費　戦略的環境リーダー育成拠点形成「低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成」（広島大学大学院）業務協力者
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社会における活動
2023/09/09 ～ 2023/09/10	Sustainable Developments in the Arctic for Indigenous Peoples（ArCS II 課題連携国際セミナー「北極域における先住民族のための持続可能な発展」（Moderator/座長司会）
2023/09/07	Arctic Pandemics: Arctic Yearbook Special Volume Virtual Launch（ハーバード大学）（国際学術協力：Scholarly Papers執筆）
2023/07/08	The Japan Chapter of the Asian Society of International Law The 14th Annual Conference（アジア国際法学会日本協会第14回大会）（Moderator/座長司会）
2023/03/10	The Seventh International Symposium on Arctic Research(ISAR-7), Sesson 3:Laws and Policies Responding to Arctic Warming and Indigenous and Local Communities（Moderator/座長司会）
2022/03/17	21st Informal ASEM Seminar on Human Rights “Human Rights & Climate Change”（招聘）

その他
2021	報告書：Putting the law at the heart of the Paris Agreement - Draft event report -(Lawyers Responding to ClimateChange)
2016	報告書：ANNUAL REPORT OF THE MURATA SCIENCE FOUNDATION 2016.12 No.30 成果報告書
2012	報告書：Role of Researcher/Academia in making low carbon policy: UK
2012	翻訳：EU-ETSにおけるアロウアンスのオークションに関する委員会規則(No 1031/2010)
2012	通訳：トーマス・リンクヴィスト氏（スウェーデン・ルンド大学国際環境産業経済研究所）「EPRの原点と今後の制度づくりへの展望」（国際比較環境法センター月例特別研究会）
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